派遣登録会でいい印象を！

人材派遣はじめての登録のコツ

人材派遣のあんなこと

派遣会社（ソフト開発関連会社への人材派遣）の会社説明の信憑性を評価して下さい。
大学生だった頃、静岡県の合同企業ガイダンスに参加しました。
会場で派遣会社の説明を授けたことがあります。
説明で「起業を考えている人にとって有利」と語っていました。
起業する上で有利である理由ア様々な業務を体験できるので多くのノウハウを短期間に習得できる。
イ様々な職場を体験できるので若くして人脈を広く構築できる。
ウ職場や業務を選択できるので、自分の意思でスキルＵＰとキャリア設定できる。
エ派遣会社の同僚同士で共同による業界研究をできる。
オ希望すれば、起業に必要な業務を経験できる。
（経理、法務、他）上記理由が本当であれば、確かに、起業したい人にとって魅力的だと思います。
問題は、信憑性です。
現実的に考えた上での実現性です。
いわゆる、「出来る人は出来る！」と言うのはナシです。
←これを言ってしまうと、「派遣会社ならでは！」という説得力を失います。
Ｑ１信憑性を評価して下さい。
Ｑ２東京に本社を置く大手派遣会社（ソフト開発関係）については、どうでしょうか？
今は外国にいて現場から離れていますがＩＴ開発関係を１０年以上やっていて最近まで派遣を依頼する側でした。
東京、神奈川中心に働いていました。
この派遣会社が他のＩＴ系派遣会社とどう違うのかが分かりませんが、特に違いがないなら誇大広告っぽいです。
いくつかの会社で派遣社員を依頼しましたが、通常派遣社員には上流の仕事や管理業務はさせません。
大体は人数が足りない時のプログラマーやテスター、コピー取りやドキュメント清書などのアシスタント経験者のネットワークエンジニアやデータベースエンジニア社内ヘルプデスクなどです。
経験が豊富ならば設計くらいは手伝ってもらいますし、かなり「使える」となったら社員登用します。
ただし、派遣のままなら経験が何年あっても上流へ移行することは余りありません。
通常開発職はプロジェクトが終わったら「さようなら」です。
まれに開発チームのリーダー職もありますがこれはリーダーやＰＭ経験がある人で、すでに何度か仕事を依頼して信頼のある人だけです。
最近では情報漏えいの問題から、派遣社員の立ち入りを厳しく制限している企業もあります。
サーバールームも入れてもらえないし、オフィスそのものも社員の立会いがないと自由に行き来できないなど会社もあります。
このような状況で派遣業務経験だけで高スキルを取得するのはかなり困難だと思います。
経験ではいいスキルを持っている人は大体は正社員として数年エンジニアを経験してから派遣や個人事業主をされている方です。
上げられている条件ですが全て自分次第ですよね。
ノウハウ云々も「派遣として」のノウハウは身に着けられるでしょう。
数打てばたくさんの人と合いますから、人脈云々もあるかもしれません。
スキルアップも「自分の意思」ですからね、自分で勝手にがんばれって事でしょう。
共同研究も派遣通しでお勉強会ですよね経理、法務も経験できるって、なんで開発エンジニアが経理するんでしょうかね？
経理の派遣って競争激しくて経験者でも仕事のとりあいですよ。
この起業の意味が、個人事業主としてエンジニアで独立するなら恐らくできるかもしれません。
これは管理経験がなくても技術が高度で仕事が信頼できるなら、口コミや人脈で仕事をし続けられますから、派遣社員でスキルアップできそうな案件に当たれば何とかなる可能性があります。
しかし、正社員でエンジニアで働くほうがいいところを任せてもらえますし、独立後の営業も正社員経験のある方が遥かに有利です。
一方企業が従業員を持つ会社を起こすと言う意味なら派遣業務経験では不足です。
これをやるなならご自身は経営を勉強して経営者に徹して、スキルと経験が豊富なエンジニア経験のある人間を雇って使う必要がでて来るわけで派遣で法務とかやったところで余り役に立つとは思えません。

休業手当は貰えるのでしょうか？
会社に仕事が無い為に自宅待機しろと言われて、5月15日で2ヶ月になりました。
先日経営者に「休業手当を払って下さい」と言ったのですが、経営者は支払う意思は全くありません。
ハローワークの求人募集に応募して昨年11月に入社。
正社員・日給月給制。
雇用契約は口頭のみ（雇用契約書・就業規則を催促しましたが会社には無いとの回答）従業員数3名・電気工事業（建設業の許可申請無し）主たる業務内容・同業種の企業で忙しくて人員が必要な場合、依頼があればそこに我々を送り込んで仕事をさせる。
いわば、人材派遣行為（※建設業では禁止行為なので建設業の許可申請してない模様）自社では電気工事とは言い難い簡易な作業のみ。
私は電気工事士の資格はあります。
3月16日～5月15日（退職日）の間に、仕事が有ったのは4月13日の1日のみで、後は全て自宅待機していました。
電話で仕事の状況を聞くと「来週から仕事がある」「来週に※※の仕事が決まったから、それまで待ってろ。
その時になったら電話する」と期待を持たせるような事を言いますが、4月13日だけは仕事ありましたが、4月13日以降は全然連絡有りませんでした。
いつ仕事できるのか殆どアテにならないので、自宅待機中に休業手当の事を知り所轄する労働基準監督署に上記の事実を話しました。
その時に【所定労働日×60％×1日あたりの平均賃金】で請求してみて下さいと言われ、【今後の見通しが把握出来ない・信用できない】【収入の確保が困難】を理由に5月15日付けで退職した際に口頭・文章で請求しましたが、経営者は「払う義務は無いので、監督署に行って貰っても一向に構わない」との回答でした。
昨日、会社に返却する物品があった為に経営者宅を訪れ、再度催促しましたが、「払う義務は無いので、監督署に行って貰っても一向に構わない」と同じ回答でした。
再度、労働基準監督署に相談しましたが、これまでの給料明細・源泉徴収・作業日報の控え・ハローワークの求人カード・支払い催促した文章の控えを持参の上、労働基準監督署へ22日に申請して下さいと言われました。
労働基準監督署に申請しても経営者が注意・処罰されるだけで、私がそれによって休業手当を貰えるとは思えませんが、まずは何を始めるにしても第一歩目なので申請はします。
やはり、労働基準監督署への申請を経て、低額訴訟ってパターンになるのでしょうか？
雇用保険についても、離職理由の判定や支給に関与する問題になりますし、全くどこからも保障されない立場になるのだけは極力避けたいのが本音です。
労基法26条違反になるので、調査指導の対象となりますね。
おそらく支払う金がないんでしょうね。
これは、よくあることです。
この場合は、監督官から会社へ指導という形で、休業手当の支払をお願いするという形になりますが、会社が支払わないということであれば、監督官はお金の取立てやではないので、支払いはなく、処理できませんでしたという報告があります。
そうなると、裁判をするしかありません。
監督署というのは悪質なケースや何回言っても言うことを聞かない場合は、検察庁に送検することができますが、通常はありません。
なぜないかというと、労働者の協力が必要になるからです。
当然刑罰法規ですから、被害調書を書きに、何回も、監督署や検察庁に来てもらう必要があります。
場合によれば裁判所まで来てもらうケースもあります。
労働者からしたら、何の得にもならないことで時間を浪費するのは馬鹿馬鹿しいという考えが多いのです。
そうなると指導して終わりということになります。